2008-06-10 第169回国会 衆議院 総務委員会 第25号
これにより、自己資本比率（総資産額に占める資本総額の割合）は、公社設立時の〇・三％から二・三％となっております。 続いて、郵便業務、郵便貯金業務及び簡易生命保険業務のそれぞれの業務区分ごとに貸借対照表及び損益計算書について申し上げます。この業務区分ごとの貸借対照表及び損益計算書は、公社全体の貸借対照表及び損益計算書の内訳という位置づけとなっております。 まず、郵便業務について申し上げます。
これにより、自己資本比率（総資産額に占める資本総額の割合）は、公社設立時の〇・三％から二・三％となっております。 続いて、郵便業務、郵便貯金業務及び簡易生命保険業務のそれぞれの業務区分ごとに貸借対照表及び損益計算書について申し上げます。この業務区分ごとの貸借対照表及び損益計算書は、公社全体の貸借対照表及び損益計算書の内訳という位置づけとなっております。 まず、郵便業務について申し上げます。
これにより、自己資本比率（総資産額に占める資本総額の割合）は、公社設立時の〇・三％から二・五％となっております。 続いて、郵便業務、郵便貯金業務及び簡易生命保険業務のそれぞれの業務区分ごとに貸借対照表及び損益計算書について申し上げます。 この業務区分ごとの貸借対照表及び損益計算書は、公社全体の貸借対照表及び損益計算書の内訳という位置付けとなっております。
これにより、自己資本比率（総資産額に占める資本総額の割合）は、公社設立時の〇・三％から二・九％となっております。 続いて、郵便業務、郵便貯金業務及び簡易生命保険業務のそれぞれの業務区分ごとに貸借対照表及び損益計算書について申し上げます。この業務区分ごとの貸借対照表及び損益計算書は、公社全体の貸借対照表及び損益計算書の内訳という位置づけとなっております。 まず、郵便業務について申し上げます。
これにより、自己資本比率、これは総資産額に占める資本総額の割合でありますが、公社設立時の〇・三％から二・五％となっております。 続いて、郵便業務、郵便貯金業務及び簡易生命保険業務のそれぞれの業務区分ごとに貸借対照表及び損益計算書について申し上げます。この業務区分ごとの貸借対照表及び損益計算書は、公社全体の貸借対照表及び損益計算書の内訳という位置づけとなっております。
これにより、自己資本比率（総資産額に占める資本総額の割合）は、公社設立時の〇・三％から一・六％となっております。 続いて、郵便業務、郵便貯金業務及び簡易生命保険業務のそれぞれの業務区分ごとに貸借対照表及び損益計算書について申し上げます。この業務区分ごとの貸借対照表及び損益計算書は、公社全体の貸借対照表及び損益計算書の内訳という位置付けとなっております。 まず、郵便事業について申し上げます。
これにより、自己資本比率（総資産額に占める資本総額の割合）は、公社設立時の〇・三％から一・六％となっております。 続いて、郵便業務、郵便貯金業務及び簡易生命保険業務のそれぞれの業務区分ごとに貸借対照表及び損益計算書について申し上げます。この業務区分ごとの貸借対照表及び損益計算書は、公社全体の貸借対照表及び損益計算書の内訳という位置づけとなっております。 まず、郵便業務について申し上げます。
この辺が今の仕組みでは駄目になりますということを、駄目になるというのは表現悪いですね、非常に健全性を欠いていきますという一つの大きな理由になるわけですが、そういうことと、公社設立のときに、すなわち二〇〇三年の三月に有価証券の一部を時価評価いたしまして利益を取ったということですね。
○政府参考人（中城吉郎君） 公社は、公社設立時に、資産につきましては事業団から引き継いだものにつきまして評価委員会で評価しているというふうに理解しております。今度、同じように公社から民営化になる際には評価委員会が評価をするというふうに理解しております。
○政府参考人（中城吉郎君） 公社設立時に時価評価して、建物、設備等については減価償却をしているというふうに理解しております。
郵政事業を所掌する主任の大臣であった自見、野田、八代元郵政大臣と坂野内閣審議官による、将来にわたって民営化するものではないとの国会答弁を顧みずに、公社設立後のことを規定した条文ではないと強弁をする政府の姿勢は、将来に大きな禍根を残すことが確実であります。 さらに、竹中大臣は、三名の元郵政大臣による委員会での答弁を、政府の見解ではなく政治家としての信条を述べたものと発言されました。
多くの問題点の一つに、まず第一に、中央省庁等改革基本法において、郵政公社設立後は民営化しないという条文がありながら、その条文が今なお生きているにもかかわらず、現内閣は、これを勝手に解釈してねじ曲げて、何と郵政公社設立前までの条文だと言い張るわけですね。 では、なぜ現内閣だけの意見を聞いて、当時の内閣の意見を聞こうとしないのか。
日本郵政公社設立会議の第四回会議で、設立のメンバーの中のお一人が、郵便事業だけだったら五千局で足りるわけで、それ以外の郵便局には立地上も日常のゆとりがある、このようにお話をされていらっしゃって、これはだれも否定されていません、この会議録の中で。これは、私は、郵便局のネットワークが守られるか、守られないかということに関して非常に重要なことだというふうに思うんです。
そこに「ア」と書いて、「退職手当の取扱方針」「国の職員であった期間の過去勤務分に相当する退職給付債務に係る引当金は、公社設立時点において一括して計上することが適当である。」「イ」は、そういう引当金として計上しないで毎年、「毎期の負担金を会計上の費用として処理することが適当である。」こういうふうに書いてあるわけです。どちらかでいくぞ、こういうふうに書いてあるんですね。
これももう、今委員御指摘をくださいましたが、法的な整理としては、これは公社設立のために必要な措置を講ずる際の方針として定められたものであって、公社設立後のことまで定めたものではない、そういう法的な整理がなされているというふうに承知をしております。内閣法制局長官の国会での答弁等々も含めましてでございますけれども、法的には今申し上げたような整理がなされるというふうに承知をしております。
これにより、自己資本比率は、公社設立時の〇・三％から一・一％となっております。 続いて、郵便業務、郵便貯金業務及び簡易生命保険業務のそれぞれの業務区分ごとに貸借対照表及び損益計算書について申し上げます。この業務区分ごとの貸借対照表及び損益計算書は、公社全体の貸借対照表及び損益計算書の内訳という位置づけになっております。 まず、郵便業務について申し上げます。
これにより、自己資本比率は公社設立時の〇・三％から一・一％となっております。 続いて、郵便業務、郵便貯金業務及び簡易生命保険業務のそれぞれの業務区分ごとに貸借対照表及び損益計算書について申し上げます。この業務区分ごとの貸借対照表及び損益計算書は、公社全体の貸借対照表及び損益計算書の内訳という位置付けとなっております。 まず、郵便業務について申し上げます。
もっとやはり、そういう実態に照らして、本当に公社設立の本旨に立ち返ったときには、どうあるべきかというのは、やはりいま一度考える必要があるんじゃないか、僕はそういう気がしてならないんです。 機械的な人事というのは郵政公社には許されないと僕は思うんですね。
それから、公社設立以降、郵便事業については、翌日配達エリアの拡大ですか、あるいはまた写真つき切手の試行販売などですか、こういう国民利用者の立場に立ったサービスの拡充といいますか、これを行っておるようであります。
配付資料の①―１は、昨年の十一月の十一日に行われた第二回日本郵政公社設立会議にドイツ証券の水野温氏氏が提出した試算です。この試算によると、昨年の三月三十一日時点で簡保の資本金額はマイナス一・六兆となっており、公社全体でも一・二兆の債務超過となっております。この債務超過の最大の原因は何か。 もう一枚めくって、資料①―２を見てください。
今日は、ちょっと聞いておきたかったのは、一つは、経営、経常基盤の問題ですか、四月に、経営基盤の問題等をお聞きしたいんですけれども、昨年の通常国会では、法案、四法案の審査の中で、公社の国庫納付金に関連して公社の自己資本の問題が取り上げられまして、民間を基準として見るということを考えれば公社の自己資本は十兆あるいは十六兆というような、これはこの前の通常国会のときにやった問題だったんですけれども、公社設立後
この公社移行の際に、国会でも御指摘がありましたし、いろいろな学識経験者、また公社設立会議ができましたが、その中でも御指摘いただきましたが、極めて過少資本だ、だからもう少し資本の充実を図れ、こういう御指摘がございまして、そこで我々は、なるほど、この事業体から見て、あるいは国民の信頼という観点からいってもそれはそうだと、こういうことにいたしたわけでありまして、そういうことのある程度充足ができれば、私は、
また企業の郵便費の節減とか、また競争激化等の事情によりまして、郵便業務収入が減少しておりますが、一方、小型物品市場の拡大とか、いわゆるダイレクトマーケティング等の新たな郵便サービスに対するニーズも広がりつつありますので、そういった新たなニーズに的確に対応して積極的に営業活動を展開していったり、また、いろいろなコスト削減等を図りながらユニバーサルサービスが維持できるようにということで、先般、日本郵政公社設立会議
ちょっと我々、総理が、公社は民営化の準備の機関とか、公社設立機関で民営化の議論をするんだとかいう発言をされておりますので、非常に気になっております。 大臣が御苦労なさってこの前の公社法、法律を通させていただいたわけでありますが、これは御存じのように、郵便局をあまねく全国に配置して、国民生活に必要な郵政サービス、またユニバーサルサービスを提供し続けるという意味の法律であるわけであります。
そこで、委員御指摘の、市町村に一局というお話がございましたけれども、これは一つの部分でございまして、まず基本としましては、公社設立時における郵便局ネットワークの水準を維持することを旨とするというのが基本でございます。全体的なネットワークの水準、これは、数とか配置とかいうことを、現行水準を維持するというのが原則でございます。
総務大臣も、公社設立準備が第一だけれども、民営化問題も含めて大いに議論をしてもらったらいいという発言をされているようなんですが、今後、この郵政公社設立会議では、郵政公社設立に向けてのさまざまな準備とともに、将来の民営化に向けての議論も同時に行っていくんでしょうか。